ビジネス関連法 「企業所得税申告計算・完全納付管理弁法」が2006年1月1日から施行されます

※邦文は仮訳です。必ず原文(中文)を併せてご確認ください。
※匯算清；納税人自らが課税対象所得および納税額を一括計算し、過不足額を補充納付、返還処理あるいは次年度納税予定額と相殺すること

適訳が定まりませんでしたので、大変申し訳ありませんが、便宜上、以下のリンクファイルでは『匯算清』を「申告計算・完全納付」と訳していますのでご留意ください。
2006年1月1日から国税発[2005]200号「企業所得税申告計算・完全納付管理弁法」が施行され、同名の旧弁法（国税発[1998]182号）が同日付けで廃止されました。

今回の改正概要は次のとおりです。

  1. 企業所得税の申告計算、完全納付の主体は納税人本人であること（2条）

    従来は主体が不明確で法律責任境界の確定が困難だった

  2. 年度申告期日の延長（6条）
    別段の規定がある場合を除き、年度終了後4カ月以内に税務機関へ「企業所得税年度納税申告表」を提出し、納税金額を清算

    企業所得税暫定施行条例では年度終了後45日以内に納税申告、4カ月以内に申告計算・完全納付となり、納税人が自己申告、自己審査・納付する申告納付システムの確立が時間的にも、資料精度的にも困難だった

  3. 申告計算・完全納付手順の規範化（7条ほか）

    納税申告時に提出すべき書類の明確化

  4. サービス最適化規定の追加（10条、11条、18条ほか）

    不可抗力による申告期間延長、申告内容訂正、納税施策周知等を明記

関係文書の和文（仮訳）

※本資料は仮訳の部分を含みます。ジェトロでは情報・データ・解釈などをできる限り正確に記するよう努力しておりますが、本資料で提供した情報などの正確性についてジェトロが保証するものではないことを予めご了承ください。なお中国政府が発表した原文については、法令名をクリックすることでご参照いただけます。