知的財産ニュース 米意匠保護制度に関する研修会、山東省青島市で開催

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青島市知識産権局はこのほど、米国の意匠権保護制度に関する研修会を開催し、米国へ商品を輸出する青島市企業20数社の代表が参加した。

米国BIR法律事務所の専門家が講師として、米国弁護士の基本状況、活動内容、業務フロー、料金基準などを紹介し、米国の意匠権保護と商業外観保護の差異、米国の意匠訴訟と中国の専利訴訟の区別を説明した上、企業が如何に知的財産権を保護するかに関して提案を行った。

研修会の開催は、企業による海外進出促進、知的財産権保護強化、企業の国際的競争力向上のために、青島市が打ち出した一連の施策の一つである。企業が米国における意匠の出願·保護に対する理解を深め、海外で質の高い専利（特許、実用新案、意匠）のポートフォリオを構築できるよう支援することが狙い。