知的財産ニュース 北京市がサービス業開放の実験都市に、外資の市場参入規制緩和

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国務院は21日、李克強総理の承認を得て、「北京市のサービス業開放拡大総合実験に関する基本計画」を正式発表した。北京市でサービス業開放拡大の総合実験を進めることが承認され、北京市は中国初のサービス業開放拡大総合実験都市となった。

「計画」によると、北京市は　1. 科学サービス業、2. インターネット及び情報サービス業、3. 文化教育サービス業、4. 金融サービス業、5. ビジネス及び旅行業、6. 医療サービス業の六つの分野において、新たな高水準の対外開放を推し進めるための総合実験を展開していく。実験期間は3年間とする。

「計画」はインターネットと情報サービス業の国内外の資本合作を促進する方針を明らかにした。外資によるソフトウェア及び情報サービス、集積回路設計等の新興産業への進出を奨励し、クラウドコンピューティング、物聯網、モバイルインターネット、次世代インターネット等のサービスモデルとビジネスモデルの革新を促進する。また、多国籍企業が北京で研究開発センター、オフショアサービスセンター、地域本部を設立することを奨励すると同時に、人材導入、技術導入、共同開発等の協力を支援する方針を明確にした。