知的財産ニュース 北京市司法局と知識産権局、知的財産権調停業務で提携

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6月11日、北京市司法局は「北京市人民調停活動会議」を開催した。市知識産権局の李鐘副局長と知的財産権協調処、北京知的財産権保護支援センターの代表が出席した。

市知識産権局が推薦した、北京ソフトウェア·情報サービス業協会傘下の知的財産権紛争人民調停委員会を含めた6つの人民調停組織は、司法局の指定した第1陣の「知的財産権業界専門人民調停組織」として司法局の責任者から銘板が授与された。また、知的財産権分野の人民調停業務のさらなる強化を狙い、市司法局と市知識産権局は「知的財産権業界専門人民調停組織の発展推進に関する協力協定」を締結した。

「首都知的財産権戦略行動計画（2015～2020年）」を徹底するために、市司法局の協力の下、市知識産権局は次世代情報技術とクリエイティブ産業に重点を置いた人民調停活動の推進と、知的財産権紛争の多次元的な調停メカニズムの整備に取り組んでいる。第1陣に指定された6つの「知的財産権業界専門人民調停組織」は業界協会の優位性を生かして、迅速な紛争解決と和解成立を促進することが期待される。