知的財産ニュース 国家工商総局、ネット通販監視管理に関する規定作成へ

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工商機関による消費者権益保護活動に関してこのほど北京で開かれたテレビ会議で、国家工商行政管理総局の馬正其副局長は、今年、同総局は「流通分野商品質量監督管理弁法」とネット通販商品の品質抽出検査などに関する規定を作成し、権利保護の規範化、手続き化、法治化に取り組む方針であることを明らかにした。

昨年、全国の工商局は公平な市場競争の促進に注力し、消費者権益を侵害した10万4000事件を調査、処理した。消費者権益保護に関するサービス拠点は全国で14万8000カ所に達し、通年で消費者からの苦情、通報757万8800件を受け付けた。

また、テレビ会議では2015年の権益保護活動の重点分野などが決定された。各地方の工商局は、引き続きネット通販への監視管理に活動重点を置き、携帯電話やアパレル、玩具、電動自転車、電線ケーブルなど商品の品質抽出検査を強化するとともに、サービス分野の権利保護活動を進める。