知的財産ニュース 工業情報化部など中央3部門、「付加製造発展推進計画」を発表

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工業·情報化部、国家発展·改革委員会及び財政部はこのほど、中国の3D印刷産業発展の現状と今後の方向性を示した「国家付加製造産業発展推進計画」を発表した。

同「計画」は、2016年までに比較的整った付加製造（3Dプリンタ）産業体系を構築し、年平均30％以上の売上増加を実現し、全体的な技術水準で世界に並ぶという目標を提言している。

「推進計画」は、現状において中国は先進諸国に比べて立ち後れていると指摘し、競争力強化に向けて、コア技術開発とイノベーション基盤力の強化が「急務である」とし、企業を主体に、産学研用（企業·大学·研究機関·実用化）が連動した取り組みが重要だとしている。特に航空·宇宙など直接製造の分野で、3D印刷を世界先進水準に引き上げ、国際市場で高いシェアを占めることを目指すという目標を掲げた。

具体的には、同産業に関連する国産の装備、コア部品、成形材料を研究開発し、重要なコア技術を把握する。また、業界協会を設立することで、付加製造技術の今後の発展で生じうる問題の研究を強化する。5～6の技術革新センターを設立し、比較的整った産業標準体系を形成するという。