知的財産ニュース 反独占関連当局と米商工界代表が対話、反独占活動で意見交換

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9月10日、中国商務部、国家発展改革委員会、国家工商行政管理総局を含む中国側の反独占関連当局は、米国商工界の代表らと対話し、中国の反独占に関する法執行活動について踏み込んだ意見交換を行った。

今年上半期までに、商務部は事業者集中に関する申告1143件の審査を終了した。この中、無条件許可が1117件、条件付き許可が24件、集中禁止が 2件であった。工商総局と各地方の工商機関が立件し調査した独占関連事案は54件で、この中の23件の調査は終了した。発展改革委員会と各地方の価格管理当局が行政決定を出した独占関連事案は55件であった。

対話会で、双方は、慎重な業界の事業者集中に関する簡易手続き適用、反独占調査中の公共利益、知的財産権関連の独占対策などについて意見を交わした。