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知的財産ニュース 商務部、情報技術を活用してネット上の模倣品撲滅

2015年2月5日
出所: 中国打撃侵権工作網

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商務部の沈丹陽報道官は、同部が1月29日北京で開いた記者会見において、政府と企業、消費者はネット上の模倣品摘発で協力する必要があると指摘した上で、政府としては関連法律を整備し、ビッグデータやクラウドコンピューティングを含む情報技術を活用してネット上の模倣品を撲滅するべきとの認識を示した。

中国の電子商取引産業の急成長に伴い、インターネット上の模倣品販売、著作権侵害などの課題が深刻化している。「これら課題の解決には政府、企業、消費者を含む社会各界の共同努力が必要不可欠」と、沈報道官が強調し、さらに、全国の権利侵害模倣品摘発指導グループはインターネット上のエンフォースメントを重点活動として推進しており、昨年、違法犯罪事件1万1000件を摘発し、3400余りの違法サイトを閉鎖させたなどの実績を紹介した。

沈報道官はまた、商務部は今後、ネット通販に関わる模倣品の摘発に引き続き注力し、ビッグデータやモノのインターネット、クラウドコンピューティングなどの新しい情報技術を駆使して市場への監視管理を強化すると説明した。

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ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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