知的財産ニュース 中国企業TOP500社の研究開発強度、3年連続で低下

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9月1～3日、「中国TOP500企業サミット」が重慶市で開催された。サミットに出席した中国企業連合会の王忠禹会長が演説の中で、中国企業TOP500社の研究開発強度（売上高に対する研究開発費の比率）は過去3年に低下傾向にあり、多くの企業は核心競争力向上の長期的戦略としてイノベーションに取り込んでいないことを指摘した。

中国企業連合会と中国企業家協会が2日発表した「中国TOP500企業発展報告書」によると、中国TOP500企業の今年の総売上高が前年同期比13.31％増の56兆6800億元に達しているものの、利益率は3年連続で減少し、米国TOP500企業の半分にも及ばなかった。

なぜ国内大企業の実力が強くないか。技術イノベーションへの投入が明らかに不足していることが主な原因であると指摘されている。TOP500企業中の92社を対象にした調査で、研究開発強度の平均値は僅か1.16％で、前年比0.05ポイント下降し、先進国の40％を遥かに下回っていることがわかった。サミットにおいて、国内大企業のモデル転換とグレードアップを推進するには、企業の技術イノベーションに関する政策支援体制の整備が必要不可欠と、一部の有識者が指摘した。