知的財産ニュース 上海自貿区でゲーム機規制緩和、ソニーが合弁設立を検討

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ソニーは上海企業と提携し、中国（上海）自由貿易試験区（上海自貿区）にソニーの「プレイステーション（PS）」を販売する合弁会社の設立を検討している模様。関係筋が明らかにしたところ、合弁会社は近いうちに上海自貿区で登録する見通し。

ソニーは合弁会社設立についてコメントしなかった。一方、ソニー·コンピュータエンタテインメントの関係者はこのほど中国のゲーム機市場について、「有望な市場と認識している。現在検討中」と語った。

上海市政府がこのほど発布した「中国（上海）自由貿易試験区文化市場開放項目実施細則」によると、上海自貿区で営業免許を取得した外資系のゲーム機生産販売企業は、上海市文化ラジオ映画テレビ局に内容審査を申請することになった。このことは、中国で10数年も禁止されていた外資系ゲーム機販売が上海自貿区で解禁されたことを意味している。