知的財産ニュース 商務部、中国の独占禁止関連立法を加速、上半期に新規定発表か

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中国商務部は、14年に独占禁止関連の立法措置を一層充実させ、経営者集中（事業者結合）申告制度に関する新たな規定を打ち出す方針であると、2月27日に、商務部が召集した「独占禁止活動主要状況」をテーマとした記者会見で、商務部反独占局長尚明氏が紹介した。

尚局長の紹介によれば、各方面の注目を集める「経営者集中に対する制限条件の付加に関する規定」について、商務部が作成作業のスピードアップを図っており、今年の上半期には打ち出される見込みであり、また、「経営者集中への簡易版の案件適用基準に関する暫定規定」の制定、「経営者集中の審査規定」の改定を進める方針。

尚局長によると、注目の高い制限条件の付加についての草案起草作業はすでに終了しており、現在は内部の審査承認手続きを踏んでいる段階で、今年上半期には発表したい考え。制限条件についての規定は、制限条件の類型、制限条件をめぐる協議、資産の剥奪と資産の買い手、剥奪のプロセス、制限条件の変更と解除などを網羅する全面的なものになるという。

同部がまとめたデータによると、2008年の「反独占法」施行以来、同部が797件の経営者集中案件を審査し、裁決が下された案件数は740件あった。この740件のうち、無条件で承認された案件は全体の約97％を占める717件に上り、条件付き承認は22件、禁止とされた案件は1件だった。