知的財産ニュース 全人代常務委、専利法実施状況に対する検査活動を実施

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全国人民代表大会（全人代）常務委員会の専利法執行検査グループは4月2日、第1回全体会議を北京で開き、専利法実際状況に対する検査活動を正式に始動した。

検査活動は、専利（特許、実用新案、意匠を含む）の出願、運用、保護に重点が置かれる。検査グループは、行政機関の管理、サービスや、技術イノベーションの促進、権利者の合法的権益の保護、企業を含めたイノベーション主体による専利活動の強化、代理機構、人材育成――などについて検査を進める。

検査グループは5つのチームに分けてそれぞれ遼寧、安徽、浙江、広東、陝西で検査活動を実施する。また、天津、黒龍江、上海、福建、山東、湖北、湖南、四川の8地方の人民代表大会常務委員会に対し、所轄地域の専利法実施状況について検査を行うよう求めた。