知的財産ニュース 薬品安全に関する司法解釈が発布、偽薬関連犯罪を厳罰に

ipshow_BID_5383.html

11月18日、最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は「薬品安全刑事事件の処理における法適用の若干問題に関する解釈」を共同で発布した。偽薬生産、販売の量刑基準を一層整備した。12月1日より正式に施行される。

18日に最高検が開いた記者会見で、最高検·法律政策研究室の韓耀元·副主任は、同司法解釈は偽薬関連犯罪の摘発に明確な法的依拠を提供し、司法の規範化に寄与するだろうとの認識を示した。

最高裁と最高検が2009年に発布した偽薬関連の司法解釈に比べると、新しい司法解釈は偽薬生産、販売関連犯罪への摘発を強化した。厳罰に処する7つの情状を明確にしたほか、「深刻な情状」と「特に深刻な情状」の認定基準を定め、犯罪の危害、金額、主体と偽薬の種類などを含む総合的な判断原則を確立した。