知的財産ニュース 最高裁、食品薬品をめぐる紛争事件の法適用に関する司法解釈を発布

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最高人民法院（最高裁）は1月9日記者会見を開き、「食品薬品紛争事件の審理における法適用に関する若干問題についての規定」を発布した。3月15日より施行される。

「規定」には、「偽物と知っていながら購入する」ことは消費者の権利主張を影響しないこと、懲罰的賠償は消費者の人身的権益を損なわないことを前提とすること、虚偽の食品・薬品の代弁者・経営者の法的責任、虚偽の証明を発行した食品認証機構の法的責任――などが明記された。消費者の権益保護と食品薬品市場の浄化に繋がることが期待される。

食品薬品をめぐる紛争事件は近年、注目を集めている。最高裁の統計によると、2010年から2012年までの3年間で全国の裁判所は食品、薬品をめぐる民事紛争事件1万3216件を受理した。