知的財産ニュース 広東省高裁と中国インターネット協会、調停業務委託協定を締結

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9月17日、広東省高級人民法院（高等裁判所）と中国インターネット協会はインターネット紛争事件に関する調停業務委託協定を締結した。これにより、広東省の各裁判所で受理されたインターネット関連知的財産権民事事件は、当事者が中国インターネット協会調停センターに調停を委託することができるようになった。広東省高裁の徐春建副院長と中国インターネット協会の盧衛秘書長が調印式に出席した。

広東省裁判所が受理した知的財産権事件はここ数年、上昇傾向を維持しており、昨年の一審事件が2万4834件で、全国の3分の1に達した。この内、情報ネットワーク伝播権侵害、ネット上の商標権、特許権侵害などインターネット関連の権利侵害紛争が拡大し続けている。こうした背景をもとに、広東省高裁は業界協会の力を借りて紛争解決を促進する方針を決定した。徐春建副院長は、インターネット協会の技術優位性、影響力を生かして、多次元の紛争解決メカニズムを構築し、インターネット業界の健全的発展を推進することにつながるだろうと期待を示した。

中国インターネット協会調停センターは、昨年、国内各地の裁判所の委託を受けてインターネット関連の知的財産権侵害紛争事件2725件を調停し、1415件の調停が成立した。