知的財産ニュース 広州市中級法院が電子商取引合議法廷を設立、国内初

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広東省広州市中級人民法院（地方裁判所）で5月26日、電子商取引裁判合議法廷が正式に設立された。国内では、電子商取引紛争に特化した合議法廷の設立は、今回が初である。

広州市の各裁判所が近年受理した電子商取引関連の紛争事件は増加傾向を保っている。2011年が166件、2012年が245件で、昨年は257件に達している。この中、毎年受理した新型事件はそれぞれ22件、61件、71件で、電子商取引紛争事件の年平均増加率は24％であった。

裁判業務の水準を高めることを狙い、市中級人民法院は、電子商取引裁判を専門的に手がける合議法廷を設立することを決めた。合議法廷は、経験豊富な中堅裁判官で構成され、統一した裁判基準の確立を目指した調査研究も同時に進めながら、業務を展開する。