知的財産ニュース EUが「EU・中国税関2014-2017年協力枠組み」批准＝知財権法執行が優先事項に

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「EU·中国税関2014-2017年協力戦略的枠組み」は13日、欧州連合（EU）理事会のブリュッセル会議で批准された。同枠組みは2013年11月、中国·EU首脳により発表された「中国·EU協力2020戦略計画」の一環であり、その中で、「知的財産権をめぐる法執行の強化」が優先事項として挙げられていた。

会議後に発表されたコミュニケで、EU理事会は、2010～2013年の「EU·中国税関協力戦略的枠組み」で収めた成果を評価したうえ、双方の経済貿易協力の重要な構成である税関協力は貿易利便化、国民利益の保護、環境保護などに寄与するものだと強調した。

コミュニケではまた、新しい「戦略的枠組み」の優先事項として、知的財産権をめぐる法執行の強化、詐欺摘発などを挙げた。

EU理事会は、欧州委員会と加盟国が密接に提携して、新しい「戦略的枠組み」がEU中国連合税関協力委員会で批准されるよう働きかけることを求めた。