知的財産ニュース 商務部：外資叩きは事実無根、独禁法取締は一律平等

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中国の関連部門がこのほどマイクロソフト、クアルコム、ベンツ、アウディなどの多国籍企業に対して独占調査を行った。一部の海外メディアは、中国の関連部門による調査について、中国が独禁法により外資系企業に圧力をかけていると批判した。これについて、商務部の沈丹陽報道官は9日、「中国においては国内資本企業であれ、外資系企業であれ、法律を犯せば制裁を受け、相応の法的責任を負うことになる」とコメントした。

沈報道官の説明によれば、独占の疑いのある行為に対し法律に基づいて調査を実施するのは、公平な競争を促進し、消費者の権利を守るための重要な取り組みである。独占行為の調査摘発は国際的に行われている。中国では独禁法の施行以来、2011年に中国電信（チャイナ·テレコム）と中国聯通（チャイナ·ユニコム）が、2012年と2013年にかけては貴州省茅台集団と五糧液集団が調査の対象となった。反独占法の前に、すべての企業は一律に平等で、「排外的状況」などというものは存在しない。

沈報道官はまた、「中国政府はこれまで通り内外一致の原則を貫き、健全で法制化された商業環境を構築し、公平·公正にすべての市場の主体を扱い、投資家の合法的な権益を法に基づき保護し、グローバル企業と中国企業のさまざまな形式による協力の継続を歓迎する。同時に、外国投資家と外資系企業は中国の法律を順守し、社会的責任を担わなければならない」と強調した。