知的財産ニュース 工商総局、マイクロソフト社の4事務所を立ち入り調査＝独禁法違反の容疑で

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国家工商総局によると、同総局の特別案件グループは28日、米マイクロソフト社が中国大陸に構える経営拠点の北京、上海、広州、成都の4事務所に対し、独禁法違反の疑いがあるとして立ち入り調査を一斉に実施した。国家工商総局の公式サイトが29日に公表した。

2013年6月、国家工商総局は企業からの告発を受け、マイクロソフト社が中国の「反独占法」違反の疑いについて、調査を始めた。工商総局は、マイクロソフト社及び関連企業と相次いで話し合いの場をもち、マイクロソフト社は、同総局が関心を寄せる問題についての報告書を提出した。工商総局は、これまでの調査とそれに対するマイクロソフト社側の提出した報告では、同社の容疑が解消されなかったとの見解を示し、本件を立件して調査を行うことにした。

28日の立ち入り調査の対象者には同社の副総裁、上級管理職及びマーケット、経理部門の担当者が含まれている。調査員は同社の一部契約と財務書類をコピーした他、パソコン、サーバーに保存されている文書やメールなど電子データもコピーし、業務用コンピュータ2台を押収した。一方、マイクロソフト社は一部の調査対象者が国内や北京におらず、連絡がとれないことを理由として、今回の調査内容にすべて対応することはできないとしている。

国家工商総局はマイクロソフトに対し、関係者が早急に同総局に出向いて調査を受けるよう求めた。