知的財産ニュース 国務院、文化貿易発展推進意見を発布、知的財産権保護強化など強調

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対外文化貿易の発展加速化を目指し、国務院がこのほど発布した「対外文化貿易の発展促進に関する意見」に、知的財産権関連の多数の施策が盛り込まれた。

重点支援分野として、「意見」は、文化と科学技術の融合を後押しし、企業による技術イノベーションを奨励し、文化関連輸出商品·サービスへの研究開発費の投入を拡大して、自主的知的財産権を有するコア技術の開発に取り組むとした。金融サービスの強化について、保険会社が知的財産権侵害保険など新業務を展開し、輸出信用保険サービスを提供することを奨励するなどとしている。

「意見」はまた、知的財産権保護を強化し、海外での知的財産権などに関するコンサルタントサービスを提供し、企業の権利保護への取り組みをサポートすることを求めた。

発展目標に関して、「意見」は2020年までに国際競争力を有する文化企業と商品、ブランドの多数育成や、影響力が高い国際文化取引プラットフォームの構築、貿易総額に占める文化貿易額の割合の大幅な向上、文化産業全体の実力と競争力の明らかな増強などを掲げている。