知的財産ニュース 国内映画産業の支援強化、著作権譲渡は付加価値税を免除

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財政部、国家発展改革委員会、国土資源部、住宅建設部、中国人民銀行、国家税務総局、新聞出版ラジオ映画総局の7部門はこのほど、「映画産業発展を支援する若干政策に関する通知」を共同で打ち出した。

「通知」によると、国は年間1億元を拠出し、5～10本の映画製作の支援に費やすなど、国内映画産業の支援を強化する。また、映画産業への銀行融資の促進、映画製作会社の株式上場や社債発行の奨励などに関する支援策が盛り込まれている。

この外、2014年1月1日から2018年12月31日までの興行収入や著作権の譲渡所得などの付加価値税を免除するとしている。

統計によると、中国映画の国内興行収入は昨年、全体の58％以上に達し、かつてハリウッド映画の独壇場だった国内映画市場での存在感を強めている。