知的財産ニュース 国務院「社会信用建設計画綱要」、知的財産権が重点分野

ipshow_BID_5119.html

国務院がこのほど発表した「社会信用体系建設計画綱要（2014～2020年）」に、電子商取引と知的財産権が信用システム整備の重点分野として盛り込まれた。

「計画綱要」は中国共産党中央委員会と国務院の「社会管理の強化·刷新に関する意見」と「中華人民共和国国民経済·社会発展の第12期五ヵ年計画綱要」の方針に基づき作成された。2014年から2020年まで施行される。

電子商取引分野の信用システム整備について、ネット通販の実名制度導入、インターネット上における模倣品の摘発強化、信用サービス保障制度の整備などの内容が盛り込まれている。知的財産権分野に関しては、知的財産権誠実信用管理制度の確立·整備、知的財産権保護信用評価制度の作成を進めるとともに、知的財産権侵害情報を信用管理データバンクに記録し、著作権侵害、海賊版の摘発を強化し、知的財産権サービスに関する信用評価制度を導入するなどを求めた。