知的財産ニュース 国内企業の特許登録件数が全体の54.9％に＝国家発展改革委

ipshow_BID_5016.html

国家発展改革委員会と科学技術部、財政部など国の15部門が共同実施している国家技術イノベーションプロジェクトは成果を上げている。昨年、国内企業の特許登録件数が全体の54.9％に達し、イノベーション主体としての地位が一層向上した。国家発展改革委員会の責任者が19日明らかにした。

国家技術イノベーションプロジェクトは、国務院の「企業の技術イノベーション主体的地位の強化と企業のイノベーション能力の全面的向上に関する意見」に基づき、国家発展改革委をはじめ国の15部門が昨年6月に共同で発足させた。開始から約1年が経ち、複数の分野で初歩的な成果を遂げている。

同責任者によると、プロジェクト実施により、企業の技術イノベーション主体としての地位が一層向上し、イノベーション能力も明らかに増強している。昨年の企業によるR＆D（研究開発）支出が全体の76％、特許登録件数が全体の54.9％をそれぞれ占めたほか、146の国家産業技術イノベーション戦略連盟に中堅企業5000社が加盟し、企業と大学、研究機構が共同設立したイノベーションセンターが14ヵ所に達したなど、科学技術成果と人材が企業に集まっており、企業のイノベーション環境が一層改善されている。