知的財産ニュース 工商総局、不正競争事件に「遠隔地管轄体制」の導入を検討

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国家工商行政管理総局が26日開いた不正競争の法執行活動などに関するテレビ電話会議で、孫鴻志副局長は、地方政府による地区封鎖や、地域保護主義の打破と知財案件の徹底的な処理をめざし、工商総局が不正競争事件の遠隔地管轄体制の導入を検討していることを明らかにした。

会議で発表されたデータによると、全国の工商局は昨年、独占関連事件12件を調査し、各種類の不正競争事件4万9900件を処理した。このうち、司法機関に119件を移送した。事件数は前年比43.3％増加し、統計を始めた1995年以来の最大の増加幅だった。

これらの事件は国有企業、多国籍企業、業界協会を含めた様々な市場主体に関係した。インターネットや著作権、商標権、名称権などに係わった事件も多かった。孫副局長によると、工商総局は今年、長期にわたって解決されなかった事件について地方の管轄権を撤回し、総局で調査·処理する方針を固めたと共に、他の地域の工商局に管轄を指定する「遠隔地管轄体制」の導入も検討している。副局長はまた、地域·業界の障壁を取り除き、行政権力の濫用による競争の排除、制限行為を差し止めることを強調した。