知的財産ニュース 権利侵害・模倣品に関する行政処罰事件の情報公開、1日より実施

ipshow_BID_5026.html

全国の県レベル以上の行政法執行機関は6月1日より、権利侵害·模倣品に関する行政処罰決定を下した後の20営業日以内に、処罰情報を公開することが義務付けられた。全国で統一された権利侵害·模倣品関連行政処罰の情報公開制度が正式に確立された。

国務院は今年2月、「模倣品製造販売、知的財産権侵害に関する行政処罰事件の情報を法に則って公開する意見」を発布し、一般手続に基づき処理した行政処罰事件の情報を積極的に公開することを求めるとともに、情報公開の内容、時限、方法、手続、監視管理などを明らかにした。

行政部門はこれまで、当事者に知らせる行政処罰の結果について、第三者からの申請がない限り、公開する必要はなかった。情報公開を義務化することで違法行為·犯罪の抑制と行政部門の法執行活動の公正性、透明性の向上につながることが期待される。