知的財産ニュース 汪洋副総理、今年下半期の模倣品取締の重点を指示

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国務院の汪洋副総理は26日、全国知財権侵害·模倣品摘発指導グループの第6回全体会議を主催し、今年上半期の取締り成果を分析し、次の段階の対応を指示した。

汪洋副総理は今年上半期の、農薬、薬品、自動車部品、建築材料などを重点分野とした取締活動の実績を評価した上、インターネット上の模倣品販売及び海賊版の伝達、模倣·粗悪品の輸出入等の取締は下半期からの重要な取組となると強調した。また、ネット上における電子商取引プラットフォーム事業者と提携して知財権侵害·模倣行為を排除すると同時に、行政処罰情報公開の業務を一段と推進し、企業信用データベースの構築と権利侵害企業「ブラックリスト」の作成を加速するよう求めた。

汪洋副総理はまた、農村部や地方の中小都市が模倣品取引の温床となっていると指摘した。偽商品は、購買力の低い農村部で受け入れやすいため、都市部と農村部の結合部や、農村地域の小型スーパーや個人店で多く販売されている。これを根絶するために、農村と都市の合流地域にエンフォースメントの主力を集中させ、厳しく取り締まるよう要求した。このほか、業界組織やモデル企業の役割をいっそう拡大させ、情報公開·社会監視などの手段を通じて公平に競争できる良い市場環境づくりに取り組んでほしいと指摘した。