知的財産ニュース 第113回広州交易会が閉幕、権利侵害苦情が12.22％増加

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先月15日から開催されていた第113回中国輸出入商品交易会（広州交易会）は5日閉幕した。会場に設けられた苦情受付窓口で知的財産権に関する苦情542件を受理し、訴えられた企業664社の内、354社に権利侵害の疑いがあると認定した。

前回に比べれば、受理件数が12.22％増えた。クレーム対象企業が0.90％減少したものの、権利侵害の疑いがあると認定された企業の数は5.67％増加した。

前回に続いて今回も知的財産権をめぐる苦情の仲介代理証制度が試行された。パナソニックやミシュラン、サンリオ、東芝、ダイソン、ロレアルを含めた多数の多国籍企業が代理機構に依頼して権利保護に取り組んだ。

広州交易会の報道官を務める中国対外貿易センターの劉建軍副主任は、「企業の知的財産権意識が強まっている。権利保護と苦情対応の能力も向上している」と指摘した。