知的財産ニュース 2012年の実行ベース外資導入額は微減、日本からの投資は16.3%拡大

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中国商務部は1月16日、2012年の外資導入状況をまとめた報告書を発表した。2012年1から12月に全国で新設された外資系企業は、前年同期比10.1％減の2万4925社となった。2012年全体での実行ベース外資導入額は、2011年と比較して3.7％縮小し、1117億2000万ドルに留まった。中国の年間外国直接投資（FDI）の減少は2009年以来初めて。

産業構造からみれば、昨年製造業の減少が目立った。商務部の沈丹陽報道官は16日の定例記者会見で「現時点で、確かに製造業移転が生じている。これには外資の移転、中国企業の海外進出が含まれる」と語った。沈報道官によれば、産業構造の改善にともない、サービス業の実行ベース外資導入額が製造業を継続的に上回るようになった。昨年のサービス業実行ベース外資導入額は538億4千万ドルで前年比2.6％減少し、全国の外資導入の48.2％を占め、製造業を4.5％上回った。

国家別に見た外資導入状況は、米国や日本など一部の先進国の対中国投資が順調に伸びている。昨年の日本からの投資が、2011年比16.3%増の73億8000万ドル。ドイツからの投資が、2011年比29.5%増の14億7000万ドルと好調であった。アメリカからの投資は、2011年比4.5%増の31億3000万ドルであった。

中国の2012年の外資導入は、日本を始めとする先進国からの投資は順調に進んだものの、全体的には萎縮傾向を示した。一方、中国は20年連続で外資導入額が最も多い発展途上国である。これはグローバル企業が中国の投資環境に対して、依然として自信を持っていることを示している。