知的財産ニュース 専利代理機構が1001社に、出願の6割以上を代行

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中国の専利（特許、実用新案、意匠を含む）代理機構は1000社の大台を突破し、史上最高の1001社に達した。国家知識産権局条法司の責任者が12月11日明らかにした。

国家知識産権局は、国の知的財産権戦略を徹底するための重要な施策として専利代理業界の発展促進に取り組んでいる。代行サービスの需要増加と政策的環境の改善につれ、国内の専利代理業界は安定的に成長している。2008年、全国の専利代理機構の数が704社、弁理士資格者が9513人、実務に携わっている弁理士が5742人だったが、現在は代理機構が1001社、弁理士資格者が1万7886人、実務に携わっている弁理士が8861人と大幅に増えた。

同責任者によると、「国家知的財産権戦略」が実施されて以来、中国の専利出願件数が急増し、国家知識産権局が昨年受理した専利出願は205万1000件に達した。これらの出願のうち、約65％は専利代理機構が代行したものである。順調に成長している専利代理業界は国の知的財産権戦略の実施とイノベーション型国家の建設を支える重要な存在となった。