知的財産ニュース 6割以上が独自予算、重要性を増す中国企業の法務部門

2013年10月12日
出所: 法制網

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中国TOP100社の法的リスク管理に関して8年前に発表された報告書で、中国企業が法的リスク防止に投入した資金は多国籍企業の50分の1しかないことが明らかにされ、一時話題となった。

8年後の今は状況が改善されている。中国政法大学中国企業法務管理研究センターとBaker&McKenzie法律事務所がこのほど、大中企業100社を対象に実施したアンケート調査で、企業の法務部門は人員·予算ともに逐年増加し、8割の法務部門が一級の職能部門と位置づけられ、64%の法務部門が独自予算を持つことが分かった。

対象企業には中央企業37社、地方の国有企業44社、民間企業12社と外資系企業7社が含まれる。このうち、法務担当者が50人以下である企業は約6割で、100人を超える企業が11社あった。2社は法務担当が500人を超える。法務部門が独自予算を持つ企業は64%で、中央企業と外資系企業ではこの比率が75%、上場企業では90%だった。

アンケート調査の結果によると、企業の法務部門は一般の法律事務の外に、知的財産権管理、契約管理、入札管理、税務関連法律管理なども担当している。

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