知的財産ニュース ソフトウェアの単なるコーディングから研究開発提携に、日中企業のアウトソーシング協力

2013年6月27日
出所: 国際商報

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「およそ30年にわたる日中企業のアウトソーシング分野での協力は、当初のコーディングから技術開発、所有権のレベルに格上げされている」。7月3日開幕予定の第5回中国国際サービスアウトソーシング取引博覧会の行った記者会見で、日系企業向けのアウトソーシング専門企業、北京天正創智社の尹昌来社長がこのような認識を示した。

尹氏によると、東芝やソニー、日立などの研究開発部門は北京中関村に進出した日系企業を足がかりに、中国の大学や研究機構と協力を展開している。オムロン上海イノベーションセンターはソフトウエアだけでなく、ハードウエアやサービスなどのアウトソーシングも委託している。東芝は中国のIT大手、東軟と提携して自社のソフトウエアシステムを開発した。

また、ビジネスを中心に業務展開する香港やシンガポールとは違い、中国における3万5000社の日系企業は、約80%が製造業である。三洋電機などの大手製造企業は中国における研究開発でアウトソーシングの需要も多いという。

中国でパートナーを探しているNTTなどの日本企業と連携したい国内企業に何が求められるか。「中国市場に立脚し、技術協力の需要を掘り起こすことだ」と尹氏が指摘した。今回の取引博覧会で、野村証券やリコーなどの日本企業は国内企業と協力のあり方について交流を行うそうだ。

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