知的財産ニュース 日中韓FTAの第2回交渉、30日から開催、知的財産権が議題に

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日中韓による自由貿易協定（FTA）締結に向けた第2回交渉が30日から来月2日まで中国·上海で開催される。貿易と投資の外に、金融や電子商取引などのサービス分野における市場進出制限がどれほど緩和されるかが焦点となっている。

今年3月にソウルで開かれた第1回交渉で、貿易、投資、植物検疫などの10領域で作業部会を設けることが決定された。第2回交渉では商品·サービス·競争·総則分野の作業部会、知的財産権、電子商取引分野の専門家会合が開かれ、輸出商品の原産地証明を含めた複数の課題について協議が行われる見込み。

「日本経済新聞」の報道によると、日本は環太平洋連携協定（TPP）とFTA協議を通じて中国、韓国との経済協力を強化したいとしている。一方、韓国産業通商資源部は18日、「中長期的に3国間の規範や制度の統合を通じた北東アジア経済共同体の構築を目標に、慎重に交渉を推進していく」と表明した。