知的財産ニュース 米企業の7割が中国の知財環境に懸念を示す、上海米国商会報告書

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上海米国商会が先月28日に、米国企業420社に対して行った調査の結果をまとめた報告書「2012～2013中国ビジネスレポート」を発表した。それによると、2012年、黒字報告をした企業数は11年の78％に比べて、73％と減少したが、中国事業の発展見通しに楽観的な態度を示した米企業の割合は91％の過去最高となっている。また、7割の企業担当者は、中国の管理環境や政策面の不透明さなどに不安を抱いていることがわかった。

レポートによると、調査を受けた米国企業420社のうち、20％が中国を主要投資先として選んでおり、54％が中国を重点的な投資地区の3位以内に掲げている。さらに、15％弱が生産部門を中国に移すことを検討中であると答え、約74％が中国投資を増やす予定であるとしている。また、中国での経営を支えるために、59％が米国から中国に製品や部品を輸出していると回答しており、これが中国の産業構造を引き上げる一助にもなっている。中国は世界第2位の経済体として、その巨大な市場と急速に増加する消費需要により、依然として米国企業による投資先ナンバーワンとなっている。

一方で、官僚主義（81％）、監視·管理環境の不明確（75％）、税管理（73％）がなお米国企業の中国事業における今年の3大課題として示された。米国企業の経営陣によると、一部の中国企業は不明確な法律·法規を利用して、競争優位性を得ている。「不公平な法律執行が事業の発展を阻む」と回答した企業は54％と、2011年と比べて8ポイント上昇した。

知的財産権関連の法律と保護環境も米国企業経営陣の最も懸念されることである。知的財産権保護は「極めて重要」または「非常に重要」であると答えた米国企業は7割に増えた。