知的財産ニュース 米ITC、台湾企業4社や日本の任天堂に対して337調査の実施を決定

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台湾メディアの報道によると、米国際貿易委員会(ITC)はこのほど、日本の任天堂や台湾のマクロニクスなどのメーカーが、米国のスパンション（Spansion LLC）が保有するフラッシュメモリチップに関する特許を侵害している可能性があるとして調査を開始したと発表した。

調査はカリフォルニア州のフラッシュメモリー関連メーカー、スパンションの申し立てによるもので、同社の特許がゲーム機、ゲームソフト、ノートパソコン、ワイヤレスルーターなどに不当に利用されていると主張し、関税法(337条)に基づき提訴したもの。ただ、調査に関する日程はまだ固まっていない。訴えが認められた場合、輸入差止などの措置が取られる可能性があるという。

調査対象となる台湾企業は旺宏電子（Macronix）、宏碁（Acer）、華碩（ASUS）、友訊科技（D-Link）の4社。