知的財産ニュース 中国ネット著作権保護連盟、北京で設立

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人民教育出版社と北京京都世紀文化発展有限公司、青島国際版権交易センター、新浪、捜狐、奇虎、百度などを含めた25社は2月28日、「中国ネット著作権保護連盟自律公約」を締結し、中国ネット著作権保護連盟を結成した。

関係者によると、ネット著作権保護の制度、手段がまだ整備されていないため、海賊版により著作権者に巨大な経済的損失が齎され、インターネット産業の著作権環境が損なわれ、産業発展を制限するボトルネックとなっている。ネット著作権侵害の分業化、大規模化が進む中、海賊版の侵害に対応するには、著作権者とネット企業が手を携えてネット上の著作権保護の秩序維持に共同で取り組むことが必要だ。こうした背景のもとに、中華版権代理センターを始め、著作権者やネットサービス企業がネット著作権保護の自律、相互支援メカニズムを目指し、同連盟を結成した。

連盟理事長を務める中国版権保護センターの範継紅副主任は、連盟は快速な対応措置、優れたサービスを通じてメンバー企業の著作権保護に尽力する方針で、より多くの業界関連企業の加盟を期待すると話した。