知的財産ニュース 上海ハイテクサービス業の従業員数は東京の3分の1、R＆D投入にも大きな格差

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上海交通大学と国際競争力研究センターアジア太平洋チームはこのほど、報告書「アジア太平洋知識競争力ランキング（2013年）」を発表した。それによると、33の国と地域の中で、1位が東京、2位が韓国の蔚山、3位が大阪となっている。中国からは北京と上海がトップ10に入り、それぞれ5位と8位だった。

上海交通大学知識競争力と地域発展研究センターの羅守貴主任の紹介では、通常の国家面の競争力評価と違って、同指数はアジア太平洋33地域を19項目の知識経済指標で総合採点し、各地域の知識を経済価値と住民の財産に転換する能力に反応する。

今回発表した指数によると、アジア太平洋地区の知識競争力の局面は築き直されており、東京が代表する経済の先進地区と、上海が代表する新興経済地区の格差が全体として縮小している。

一方、上海の研究開発（R＆D）への投入は先進地区と大きな格差があり、上海のハイテクサービス業のランクは、上海の知力資源、膨大な科学技術サービス市場とは適応しない。上海では、千人当たりの従業員数では、ハイテクサービス業の従業員数が東京の三分の一だけに相当し、その巨大な潜在力は全然発揮されていない。