知的財産ニュース 中国医療機器メーカーが米国ITCによる337調査を受ける

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米国際貿易委員会（ITC）はこのほど、中国の医療機器メーカーの製品に対して、特許侵害行為があるか否かを確定することを目的とし「337条調査」を開始すると発表した。中国の北京怡和嘉医療科技有限公司が訴えられる対象となった。

今回の主な調査対象製品は、睡眠時無呼吸症候群治療設備（certain sleep disordered breathing systems and components thereof）であり、北京の企業1社と米国企業2社に係わる。この調査の発端は、2013年7月19日、米国のSAS治療設備メーカー、レスメド社（ResMed Corp.）が米国ITCに申し立てたことにあり、米国に輸入され、米国の市場で販売されている上記の侵害疑義物品が自社の特許権を侵害しているとして、「337条調査」の発動、排除命令及び輸入差止命令を求めている。

関連手続によると、米国ITCは「337条調査」を発動した後、45日内で最終決定の目標時間を決め、速やかに調査を済ませなければならない。一般的に調査は1年以内に裁定が示され、特許侵害があると認められれば米国市場での販売ができなくなる。

商務部の報道によれば、ITCによる中国製品への特許侵害調査は今年に入ってこれが13件目である。