知的財産ニュース 米当局、レノボなど7社に「337調査」を開始、光ディスクドライブが対象

ipshow_BID_4235.html

ITC·米国際貿易委員会は21日、中国の「レノボ」と「聯発科技（メディアテック）」、韓国の「LG」と「サムスン」、日本の「任天堂」、「パナソニック」、「東芝」など7社が製造する光ディスクドライブを対象に、337調査を発動し、これらの製品が米会社の特許権を侵害したかどうかを判断すると発表した。

ITCの同日の声明によると、デスクトップ·ノートPCやブルーレイ·DVDレコーダー、CDプレーヤー、ゲーム機などの光ディスク読み取り装置を含む製品が対象となる。

米同業のオプティカルデバイスが今年9月3日、米市場で出回っている外国製光デバイスが同社の特許を侵害しているとして、ITCに提訴したことが背景にあるとみられている。

今年に入り米国は中国製品に対して繰り返し「337調査」を発動し、華為技術（ファーウェイ·テクノロジーズ）、中興通訊（ZTE）、三一重工などの中国企業が権利侵害を指摘された。中国商務部は「米政府が保護貿易主義に反対するとの約束を守り、自由で開かれた、公正な国際貿易環境を共同で守り、より理性的方法で貿易摩擦を適切に処理するよう希望する」と繰り返し表明している。