知的財産ニュース 日本政府、中国の特許関連情報の翻訳システムを構築へ

2013年3月9日
出所: 中国青年報

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 日本政府は2011年から、中国の特許出願に関する翻訳システムを開発するため、20億円の予算を投じた。中国メディア、中国青年報が伝えた。

報道によれば、このシステムが完成したら、中国国内の特許出願に関する情報の約半数を日本語に翻訳できる。しかも、同システムが毎週2回更新し、日本企業は無料で情報検索ができる。

日本政府はまた、似た機能を持つ韓国語翻訳システムの構築も検討している。こうして海外に業務を拡大する日系企業は中韓両国の特許関連情報を迅速に把握し、知的財産権を掌握し、技術貿易で機先を制することができる。

日本にとって貿易立国は基本国策だが、その貿易の柱となっているのが科学技術だ。情報によれば、日本の技術貿易黒字は2004年以降、毎年1兆円を超えており、しかも増加傾向を見せている。2010年には技術貿易輸出額は2兆4366億円に達したが、輸入額はわずか5301億円だった。輸出先の内訳は米国が35.4%、中国が14%。輸入の76%は米国からで、中国からはゼロだ。技術貿易で日本が中国に対して圧倒的優位にあることに疑問の余地はない。

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