知的財産ニュース サムスンなど、液晶パネル大手6社に独禁法適用、発改委

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国家発展·改革委員会（発改委）は4日、韓国のサムスン電子とLG社、台湾の奇美電子や友達光電（AUO）など、世界の大手液晶パネルメーカー6社がカルテルを結び、パネルの販売価格を不当につり上げたとして、総額3億5,300万人民元の処罰金を科したと明らかにした。中国で2008年に独占禁止法が施行されて以来の最高額となる。

発改委の価格監督検査及び反壟断局の責任者によると、今回処罰の対象となったのは群創と友達光電（AUO）、中華映管（CPT）、瀚宇彩晶（ハンスター）、サムスン電子、ＬＧディスプレー（LGD）の6社。発改委は2006年12月、「6社が2001年から06年にかけて53回にわたる情報交換を行い、共謀して中国大陸部でパネルの価格を操作する」といった内容の告発を受け、6年間調査とデータ分析を行い、処罰をすることに決定した。

同責任者によれば、近年では、発改委は、医薬、製紙、セメント、牛乳などの業界で、価格カルテル協定を実施した経営者らを処罰し、消費者や他の事業者の正当な権利と利益を保護し、平等な市場競争秩序を維持してきた。今後はさらに、独占行為に対する取締を強化し、明確な市場競争ルールや関連のガイドラインを制定することにより、事業者を正当な競争な道へ導くよう取り組んでいくという。