知的財産ニュース 米国が再び知財問題で中国を非難、米知財諮問委員会報告書

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米国の知的財産権諮問委員会は22日ワシントンで、企業機密の盗用は範囲が広がり、米国経済に年間3000億ドル以上の損失を与えていると指摘する報告書を発表した。同委員会はまた、知的財産権侵害行為に対して、米政府に迅速な対応とより厳しい制裁で臨むよう要請した。

同委員会は報告書の中で、知的財産の盗用事件のうち、50～80％に中国の関与が疑われると指摘。中国以外の「問題国」としては、インドとロシアの名前も挙げた。「知的財産保護と権利侵害行為取締」の対策として、同委員会は大統領の国家安全保障顧問を政策調整役とすることや、外国の違法企業の輸入禁止、銀行制裁、金融界ブラックリスト制度の導入などを提言した。

また、同委員会の副主席、ハンツマン前駐中国大使によれば、委員会はオバマ大統領に6月の米中首脳会談で知的財産権の議題を取り入れるよう提言した。