知的財産ニュース 田力普局長、米政府が中興や華為に対する「337調査」について語る

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中国のIT大手企業の中興や華為がアメリカで知的財産権調査を受けることについて、全国政治協商会議委員を務める国家知識産権局の田力普局長は3日、新華社記者からのインタビューに応えた。田力普局長は「知的財産権は一種の私権である。それを政治化することに反対する」と述べた。

田局長によると、華為と中興は世界で最も多く特許をもっている企業の一つであり、世界のネットワーク設備メーカーの中でトップクラスにあり、これら企業の経営は国際ビジネス規則と各国の安全規則にも符合するのだ。田局長は「知的財産権の紛争がある場合、法的手段を通じて企業間で解決するべきだ。アメリカが知的財産権を使って中国企業に制裁を加えるのは一部の人が理性的でないことを示している。これでは公明正大な競争が行われているとはいえず、米国企業にも損害を与えることになる。このようなやり方を一日も早く改めるように希望する」と語った。

このほど、アメリカ国際貿易委員会（ITC）は、華為と中興を含む数社の企業に対して調査を行うことを発表した。ITCは、「華為と中興がアメリカで販売するスマートフォンなどの製品はアメリカの企業の知的財産権を侵害している疑いがある」としている。