知的財産ニュース 南京市で企業職員向けの特許情報サービスプラットフォームが運用開始

2013年9月30日
出所: 新民網

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江蘇省南京市で先日、同市初の企業職員向け特許情報サービスプラットフォームが正式に運用開始された。発明を創出した企業職員による特許出願を支援するのが狙い。南京市総工会(労働組合)が明らかにした。

南京市の企業職員数は270万人に上る。様々な発明創造を作り出したが、出願手続きが煩わしく、特許出願をしない職員が一般的であったことが調査で分かった。同システムにより南京市の企業とその職員は特別の政策的支援を受けることができる。市の職員技術協会を通じて特許などを出願すれば、出願料や代理料、実体審査料などの費用の全額が補助されることになる。

同市は今後、職員を対象とする科学技術イノベーションサービスプラットフォームも整備する計画だという。

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