知的財産ニュース 深セン市、「中米共同法執行」で初摘発した侵害事件、速達を利用

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深セン市税関はこのほど、「中米知的財産権共同法執行行動」の枠組みで摘発した初事件となる、速達を利用したLEDランプ輸出侵害事件を発表した。

この事件は広州市にある貿易会社が速達便を利用して米国のアンカレッジに1100のランプサンプルを輸出しようとするもの。深セン税関は現場検査で「UL」文字と図形の商標が付いているのを発見し、アメリカ保険業者安全試験所（UL）の中国税関総署で登録した商標の権利を侵害する疑いがあるとし、差し押さえた。

権利者に連絡すると、商標権侵害の事実が確認された。申告価格に基づく貨物総額はおよそ3500人民元。米国を輸出先とするエレクトロニクス製品の模倣品の輸出摘発を強化するために、深セン税関で中米共同法執行行動を3月15日に実施し始めて以来、摘発した初事件となった。