知的財産ニュース 江蘇、浙江、広東が知的財産権の協力連合体を設立

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紡織品の3大集積地として知られている江蘇省南通市、浙江省紹興市、広東省佛山市は、地域を跨ぐ知的財産権保護の実現と公平競争の市場環境の擁護を狙い、知的財産権司法保護の協力連合体を結成した。南通市通州区裁判所と紹興市紹興県裁判所、佛山市南海区裁判所は4月20日、知的財産権保護シンポジウムを兼ねて協力体制確立の署名式典を開催した。

国内経済の先進地域である長江デルタ、珠江デルタにそれぞれ位置する3市は、発達した紡織産業で知られている。地域間のつながりが緊密化になるとともに、無断複製やデザイン盗作なども多発している。しかし、他の地域で発生した、手口が巧妙な権利侵害行為の摘発は、証拠取得が難しいうえコストも極めて高いため、難題となっている。こうしたことを背景に、3地域の知的財産権第一審事件の管轄権を有する裁判所は紡織品市場が対象の知的財産権司法保護協力連合体を構築することで合意した。

協力体制には、事件管轄、財産保全、証拠保全、調査委託、執行委託など5部分、18の項目が盛り込まれている。