知的財産ニュース 全人代で消費者権益保障法の3回目審議、通販利用者後悔権を導入
2013年10月20日
出所: 法制日報
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10月21日から開催される第12期全国人民代表大会常務委員会第5回会議では、「消費者権益保護法」の3回目の審議などが行われる。同法が発布20年以来の重大な改正となり、消費者の権益を保護する多くの新施策が取り込まれる見通し。
特に通販利用者の権益保護に注目が集められている。全人代が公表した改正案第2回審議稿では、インターネットなどを通じて商品を購入した消費者が7日以内に自由に返品できる「後悔権制度」の内容が盛り込まれた。同改正案第28条は、注文製造や生鮮食品などを除き、消費者が商品を受け取ってから7日以内に自由に返品することができるとしている。
また、閉店など店舗側の理由により利用できなくなった場合、その店舗が出店したショッピングサイトに返金を求めることができる。ショッピングサイトの義務強化を通じて利用者の一層の保護を図る措置と見られる。
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