知的財産ニュース 上海自由貿易区条例、来年第1四半期にも発布へ

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上海市人民代表大会は法律レベルで上海自由貿易区の運営を保障するための「上海自由貿易区条例」の作成に向け調査研究を進めている。来年第1四半期にも発布する見通し。

上海市自由貿易区では現在、「上海市外商投資企業審査条例」の施行が中止されている。自由貿易区の法的文書として、「中国（上海）自由貿易試験区管理弁法」と外資参入の禁止·制限対象となる「ネガティブリスト」など6つの法規が打ち出された。このほか、自由貿易区管理委員会の李兆傑副主任はこのほど複旦大学で開かれたあるフォーラムで演説を行う時、来年第1四半期に市人代が「上海自由貿易区条例」を発布する予定であることを明らかにした。「管理弁法を地方的法規に昇格させることで、自由貿易区の運営を保障するのだ」と同氏が指摘した。

一方、現在自由貿易区で一時中止された「外資企業法」、「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」の3法律はすでに全人代の立法計画に盛り込まれたという。これについて、市政治協商会議の周漢民副主席は、「自由貿易区で施行されている政策が体現されるように今後3年に大きく改正が行われるだろう」との認識を示した。