知的財産ニュース 全人代教科文衛委：専利法の改正と関連法規の作成を促す

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国家知識産権局では専利法の改正と、専利の運用促進、職務発明制度の整備などに関する法規の作成を研究しているところだ。全国人民代表大会（全人代）教育科学文化衛生委員会（教科文衛委）の関係者が明らかにした。

中華人民共和国専利法は1984年に初めて発布された後、1992年と2000年、2008年に3回の改正が行なわれた。イノベーション型国家の建設に向けて、2008年に作成された「国家知的財産権戦略綱要」では専利の創造·運用への一層促進、専利権へのより高いレベルの保護が求められた。これによって専利制度の更なる改善が急務となっている。

同関係者によると、全人代教科文衛委はこれから、専利法の改正に関して全人代代表の提出した意見を真摯に検討するよう国務院の関連部門に求め、専利法の改正作業と関連法規の作成作業の早期完成を促すことにしている。