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知的財産ニュース 「行政訴訟法」改正案が全人代常務委で審議、23年ぶりの改正

2013年12月25日
出所: 中国政府網

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12月23日に第12期全国人民代表大会常務委員会の第6回会議に提出された「行政訴訟法」改正案は25日午前、常務委員会で審議が行われた。1990年に施行されて以来、23年ぶりの改正となる。

修正する内容は51条に及ぶ。公民などの訴訟権利の強化、管轄制度や証拠制度の改善、関連手続の簡素化などが含まれる。改正案について参会した委員らは、改正案は「法治政府」、「法に基づく行政」の理念を踏まえて、行政機関の権利制限や公民、法人、社会組織の合法的権益の保護に関して十分な改善が行われたとの意見で一致。一方、一部の委員から、同法の管轄対象をさらに拡大し行政契約や部門規定などを追加するべきとの意見が出された。

最高人民法院(最高裁)の統計によると、全国の各裁判所が受理した行政事件は年間10数万件で、あらゆる事件の総件数に占める比率は低いという。

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ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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