知的財産ニュース 工商総局で「会社法」改正を推進、登記制度改革へ

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11月7日に国務院新聞弁公室が開いた記者会見に出席した国家工商行政管理総局の張茅局長は、同総局は当面、国務院の要求に基づいて「公司法」（会社法）など関連法規の改正作業を急いでいることを明らかにした。

「工商登記改革を求める声が高まっている。各地方は改革の実施と制限の緩和を要求している」と張茅局長が語った。中国は2008年から深センや珠海、上海自由貿易試験区で会社の工商登記制度の改革を試験的に進めてきた。「全国での導入は会社法や会社登記管理条例など法律法規の改正が必要だ」と張局長が指摘し、同総局では当面、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の法律活動委員会に提出する改正案を作成中であることを明らかにした。

張局長によると、工商登記管理制度の改革は中国共産党の第18期中央委員会第2回全体会議と全人代で採択された「国務院機構改革と職能転換方案」で明確化されたもので、今週末に開催する党中央委員会の第3回全体会議で詳細なプランが打ち出される見通し。